2004-01-23 第159回国会 参議院 本会議 第3号
○加藤紀文君 私は、自由民主党を代表して、施政方針演説に対し、総理及び総務大臣に質問いたしたいと思います。 まず、社会保障や年金改革等について基本姿勢を伺いたいと思います。 言うまでもなく、我が国の社会保障制度は、戦後から高度成長期にかけて、安定した経済成長やピラミッド型の人口構成を前提として構築されてきました。近年、その前提が崩れ、少子高齢化が予想以上に進む中で、社会保障において給付と負担の不均衡
○加藤紀文君 私は、自由民主党を代表して、施政方針演説に対し、総理及び総務大臣に質問いたしたいと思います。 まず、社会保障や年金改革等について基本姿勢を伺いたいと思います。 言うまでもなく、我が国の社会保障制度は、戦後から高度成長期にかけて、安定した経済成長やピラミッド型の人口構成を前提として構築されてきました。近年、その前提が崩れ、少子高齢化が予想以上に進む中で、社会保障において給付と負担の不均衡
○加藤副大臣 総務省といたしましては、大変難しい問題ではありますが、本人確認の精度を上げる方法についてどういったやり方があるか、前向きに検討してまいりたいと思います。
○加藤副大臣 プリペイド式の携帯電話は、御承知のとおり、利用者にとりまして、料金先払いでありますから使い過ぎるおそれがないとか、また基本料金も不要のために少時間利用する人にとっては適しているといったようなところから、親御さんが子供に使わせるのに適しているじゃないかというメリットがございます。 一方、今お話ありましたように、かつては契約時に本人確認の手続がありませんでしたので、契約者が特定できずに、
○加藤副大臣 まず、固定電話の方でありますが、委員御指摘のとおりに、電話サービスの提供につきましては、日本電信電話株式会社法第三条に基づきまして、ＮＴＴの責務といたしまして、あまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保を課しております。これを受けまして、ＮＴＴ東西は各社のコスト負担でサービスの提供を確保しているのが現状でございます。 しかし、今後、事業者間の競争の進展に伴いまして、ＮＴＴ
○加藤副大臣 まず、今回の改正の目的でありますが、今委員のお話にもありましたように、我が国の電気通信事業分野におきましては、インターネットの急速な普及というものを背景にいたしまして、ネットワークのＩＰ化やブロードバンド化が進展してまいりまして、お話しのとおり、市場環境が変化してまいりました。 そして、これまたお話ありましたように、そういった状況の中で、まず電気通信回線設備の有無に着目いたしました一種
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、株価対策の論議の中で、郵貯とか簡保の資金の活用ということが議論されておりますが、先ほど大臣や総裁の方からも答弁がありましたけれども、郵貯、簡保の資金の運用については、法令及び公社が作成し総務大臣が認可した運用計画等に基づいて、公社みずからの経営判断で行うべきだというふうに考えております。 そして、今委員御指摘のとおり、公社化の目的の一つの、公社の自律的かつ弾力的な
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、公社に継承されるときに時価評価するということでありまして、指定単も時価評価によると評価損が発生いたしますが、先ほど大臣の答弁がありましたように、一方で、本体で運用している方で、国内債券とか各種準備金、国内債券等では評価益が出ておるわけでありますけれども、これらを通算して、いわゆる公社の資本金を算定するわけであります。 これから評価委員によって行われる実際の評価、これは
○副大臣（加藤紀文君） 正に松井委員御指摘のように、インターネットが手軽に利用できるような環境になりまして、多くの利用者の方がその利便性を享受している反面、御指摘のようないわゆる自殺サイトですか、社会的に問題になっているような情報にも容易にアクセスできるというようなことが現状であります。 総務省といたしましては、利用者が安心してインターネットを利用できるような環境を作ることが大変重要であると思いますが
○副大臣（加藤紀文君） 今回の電波利用料の見直しというのが、今、委員御指摘のアナログ周波数変更対策に伴いまして放送事業者が受ける受益に着目いたしまして、放送事業者の電波利用額を見直すことによって、電波利用共益費用負担における無線免許人間の公平さを確保しようということが目的でありまして、具体的に申し上げますと、アナログ周波数変更対策によりましてデジタル放送に完全に移行した後、新たな空き周波数が生じます
○副大臣（加藤紀文君） 内藤委員御指摘のとおり、この電気通信分野というのは本当に目まぐるしい動きでございますが、総務省といたしましても、これまでにも料金や規約約款の届出化等、随時、規制の合理化を図ってまいったところでありますし、今、委員御指摘のとおり、電気通信分野、特別といいますか、いわゆるボトルネック設備が存在するという特殊性を有することから、やはり公正競争条件を確保するために事前規制が必要であるということで
○副大臣（加藤紀文君） 今、委員お尋ねの規制の見直しでありますが、まず最初に、この光ファイバーを用いた高速インターネットサービスにつきまして、電気系、電力系事業者はまだ首都圏や近畿圏を中心としたエリアにおいてサービスを行っておりますが、今シェアの話もありましたが、現実のシェアにおきましてはＮＴＴ東西が約六六％、電力系事業者がまだ約一三％でありますので、現段階におきまして、まだまだ互角に競争しているとは
○加藤副大臣 総務省といたしましては、先ほど申し上げましたいわゆる迷惑メール法でありますが、これは迷惑メールに対する包括的な対策を定めたものでありまして、この法に従っていろいろ対応してきてまいっておると同時に、各携帯電話事業者とかいろいろ相談しながらやってまいりました。そして、昨年四月にこの法律ができた後、周知活動を行ってまいりましたし、この法に従いまして、七月一日から施行されると同時に指定法人もデータ
○加藤副大臣 結構、警告メールを発信した場合、かなり改善が認められまして、さらに繰り返し繰り返しする悪質なのが一件だということであります。
○加藤副大臣 今、大石委員御指摘のとおり、この迷惑メール、いわゆる特定電子メールの送信の適正化に関する法律が七月一日に施行されました。 総務省におきましては、その適切な施行に努めているところでありますが、御承知のように、この法律というのは、広告メールを送信する場合の一定の表示義務やまた送信拒否の表示をした者に対する再送信禁止の義務を課すなど、迷惑メールに対するいわゆる包括的な対策が定められた法律であります
○加藤副大臣 まず最初のお尋ねでありますが、電波監理審議会の幹事は、総合通信基盤局総務課の職員が一名指名されております。 そして次の、八条審議会は、地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会の、この四つであります。
○加藤副大臣 まず、電波監理審議会の事務局は総務省の総合通信基盤局総務課、そして、情報通信審議会の事務局は情報通信政策局総務課が担当しております。
○加藤副大臣 委員のお話でありますが、アナ・アナ変換によってもたらされる利益ということに関していいますと、アナログ放送終了後の周波数逼迫の解消による利益、そしてまたデジタル放送開始後に混信を生じることなく現在の無線局を引き続き利用できるという利益、この二つの利益が考えられますが、いずれも、この利益について、無線局の免許人が享受する利益であります。 このように、アナ・アナ変換対策の受益者が無線局の免許人
○加藤副大臣 今、小宮山委員御指摘のとおり、携帯事業者ではこれからフィルタリングのサービスの導入を検討しているということでありますし、大手のプロバイダーの中には、もう既にフィルタリングサービスを導入しているところもあるわけでありますが、総務省といたしましては、こういった事業者の自主的な取り組みを見守ってまいりたい。と同時に、青少年の健全育成の重要性を十分認識した上で、このフィルタリング技術の開発や、
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、通信の秘密というのは、憲法または電気事業法で厳格な保護の対象とされておりますので、捜査機関が犯罪捜査において通信の秘密に該当する情報を入手しようとする際には裁判所の発付する令状が必要とされていることは、これは当たり前でありますが、インターネットといっても、御承知のように、不特定の者が受信できるようなオープンな状態でありますので、このサイトの表示内容を捜査機関が一般人
○加藤副大臣 小宮山委員御承知のとおり、この法律の趣旨といたしましては、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手となるように誘引すること等を禁止することを目的としておりますので、総務省といたしましては、こうした行為が行われているサイト以外の、いわゆる健全なサイトを運営する事業者に無用の混乱を起こさせないためには、事業者から見て個々のサービスがこの事業に当たるかどうか、わかりやすくなっていることが必要
○副大臣（加藤紀文君） おはようございます。 国地方係争処理委員会委員の塩野宏、上谷清、大城光代、五代利矢子の四君は三月三十一日任期満了となり、また藤田宙靖君は昨年九月三十日に辞職しておりますので、塩野宏君の後任として青山正明君を、上谷清君の後任として磯部力君を、大城光代君の後任として小田原満知子君を、五代利矢子君の後任として角紀代恵君を、藤田宙靖君の後任として草刈隆郎君を任命いたしたいので、地方自治法第二百五十条
○副大臣（加藤紀文君） 今、ＮＨＫさんの方からお話もございましたが、先生、委員御存じのように、平成十九年までに字幕付与可能なすべての放送番組に字幕を付与するという目標を設定いたしまして、ＮＨＫや、また民放それぞれの計画を作っていただいて提出していただきました。 そして、今、平成十三年度でありますが、ＮＨＫで七三・四％、そして民放キー五局で一六・一％と着実に充実が図られている状況でありますし、総務省
○副大臣（加藤紀文君） 先生の御指摘、もっともであります。 今、国民保護法制についてのお尋ねでありましたが、先生も御指摘されましたけれども、放送事業者が、例えば武力攻撃事態において国民の生命とか身体の安全の確保に関する政府等の緊急情報を正確かつ迅速に伝えるということは極めて重要なことでありますし、その観点からも、先般政府が示しました国民保護法制の輪郭におきまして、指定公共機関や地方指定公共機関となる
○副大臣（加藤紀文君） 確かに、先生御指摘の国会図書館のやり方というのが権利関係の確認の方法としては大変参考になると思います。 しかし、映像コンテンツの場合は、刊行物とは違いまして権利関係が複雑になっていること、先生御指摘のとおりでありますが、公開調査による権利関係の確認の困難性が高いことが予想されることと、また、国会図書館の調査は主として権利の有無の確認を目的としたものでありまして、映像コンテンツ
○副大臣（加藤紀文君） 先生御指摘のように、郵便とか貯金とか、また簡易保険といった生活基礎サービスを全国あまねく提供するという郵政事業の本質、意義というのは変わらないわけであります。 現在、過疎地も含めまして全国で三千二百十五の市町村に郵便局が設置されておりますが、公社化になりましても、この日本郵政公社法、法令によりまして、郵便局ネットワークの水準を維持するということがうたわれておりまして、市町村
○加藤副大臣 御指摘の青梅沢井局の件でありますが、これは特別な事例ということで、複数の原因が結合した特異な例だと考えておりますし、今の三十六チャンネルは、現在、前橋や大船と混信はしておりません。そして、ほかの地域に関してましても、事前の検討の中でよく精査しておりますので、こういった事例は余りない、問題はないと考えております。
○加藤副大臣 御指摘のいわゆる拡充計画でありますが、平成十三年の七月に、総務省から放送事業者に対して、字幕放送の普及目標の達成に向けた字幕放送拡充のための計画の作成を要請いたしまして、平成十三年十月に、ＮＨＫの一年前倒し実施を含む拡充計画を各放送事業者に提出していただきました。 この拡充計画値の伸びにつきましては、平成十四年度以降の字幕制作体制の整備、また字幕制作技術の進展による字幕制作時間の短縮
○加藤副大臣 今の御指摘の著作権処理システムの実証実験でありますが、平成十四年度から三カ年、十六年度までにおきまして、目下の大きな課題となっております権利処理作業の負担を軽減するため、権利者と放送局をネットワークによって接続して、利用の許諾や、また実績の報告を簡便、確実に行えるシステムの実現を目指した実証実験をしているわけでありますが、十六年度には必要な環境整備を完了する予定であります。
○副大臣（加藤紀文君） 御承知のように、郵便、従来の郵便料金というのは法律又は省令で定められておりましたが、公社化後におきましては、その公社が事業運営に要する費用やまた利用者のニーズを踏まえて定めることとなっております。この場合、郵便料金のうち、通常郵便物の料金及び通常郵便物に係る特殊取扱い、書留とか速達とか、法定したものに限るわけでありますが、この料金については総務大臣の認可を受ける、そしてそれ以外
○副大臣（加藤紀文君） 山下委員御指摘のこの赤色に塗装するというのが、郵便事業のシンボルカラーである赤を塗るということで、ＰＲ効果とか、また郵便物を運送しているということが明らかに分かりますので、運転手の自覚とか、安全運転の心掛けを促すという効果があることから義務付けておるわけでありますが、これは拠点郵便局とその地域内の他の郵便局を朝早くから夜遅くまで反復運送しておりまして、郵便物以外の貨物運送をする
○副大臣（加藤紀文君） 山下委員御指摘のとおり、利用貢献手当制度というのは、職員が発揮した能率を考慮するとの給与特例法に定める給与の根本原則に則して支給しておりまして、職員の意識の向上とか事業の健全経営に貢献しているということでありますが、これから公社化に当たりまして、この手当の見直しについてのお尋ねでありますが、今まででありますと、例えば郵貯に関して言いますと、貯蓄商品等の募集実績に応じて支給する
○加藤副大臣 済みません、まだペーパーを全部読ませていただいておりませんが、委員が御指摘された点というのは大変重要だと思っておりますので、今後とも、真剣、真摯に検討させていただきたいと思います。
○加藤副大臣 先生今御指摘のとおりに、携帯電話の基地局の建設について、周辺住民と携帯事業者との間の、一部の地域と言ってもいいかもしれませんが、いろいろな問題が生じたということは承知しております。 先生お話にありました、総務省といたしましては、いわゆる携帯電話事業者に対しまして、土地の選定とか地域住民への説明に際して、工事事業者に丸請けとか丸投げするのではなくて、みずから住民の方々に接触して御理解をいただけるように
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、今郵便事業は、ＩＴ化の推進とか、また企業の郵便費の節減とか、また競争激化等の事情によりまして、郵便業務収入が減少しておりますが、一方、小型物品市場の拡大とか、いわゆるダイレクトマーケティング等の新たな郵便サービスに対するニーズも広がりつつありますので、そういった新たなニーズに的確に対応して積極的に営業活動を展開していったり、また、いろいろなコスト削減等を図りながらユニバーサルサービス
○副大臣（加藤紀文君） 私も正に鈴木先生のおっしゃること、よく分かります。ごもっともだと思いますが、総務省といたしましては、直接調達というのはありませんで、アメリカのリハビリテーション法みたいなのがあればいいんですけれども、そういうのがありませんから、各省庁とか地方公共団体は公共調達において障害者に配慮した情報通信機器、システムの調達に努力するということが精一杯でございまして、申し訳ございませんが、
○副大臣（加藤紀文君） 総務省といたしましては、ＩＴ講習推進特例交付金事業というのを作りまして、平成十三年度でありますが、全国で約五百五十万人がそれを受講されたと。まずそれを、自治体に対しての交付金を五百四十五億円を使いました。そして、これが好評でありましたので、平成十四年度も百五十億円の地方財政措置を取ろうということでやっております。 それと、またソフト開発にも力を入れておりまして、例えば表示が
○副大臣（加藤紀文君） 総務省では、国民だれもが自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境の整備に向けて様々な施策を推進しておりますが、障害者施策にかかわる総務省の主な取組について御説明いたします。 まず、情報通信分野における取組について御説明いたします。 ＩＴ利用のすそ野が急速に広がりを見せていく中で、高齢者、障害者を含め、だれもが容易に利用できる機器、システムを普及、開発させることがますます
○加藤副大臣 先生御指摘のように、ＢＳデジタル放送につきましては、平成十二年の十二月から放送開始されて、ちょうど二年たったことしの十一月末でありますが、約三百四十八万世帯が視聴されているところでございます。確かに当初の目的よりはおくれておりますが、この普及ペースでありますけれども、ＢＳのアナログ放送とかカラーテレビとかＤＶＤとか、他のメディアの普及ペースに比べると着実に進んでいるというような状況でございます
○副大臣（加藤紀文君） 電波監理審議会委員辻井重男君は十二月九日任期満了し、常盤文克君は十二月十八日任期満了となりますが、辻井重男君の後任として安田靖彦君を、常盤文克君の後任として井口武雄君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員櫻井孝頴、尚弘子、中村桂子及び堀部政男の四君は十二月二十一日任期満了